ひたちなか市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ７回１２月定例会－12月08日-02号
本協議会には，官民学の連携を図るため，知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省関東経済産業局局長，国土交通省関東地方整備局副局長ほか，県や港湾所在自治体等が参画しております。 茨城県においては，国内の他地域と比較して，産業分野における温室効果ガス排出量が比較的大きく，その中でも特に港湾部での排出量の割合が高くなっております。
本協議会には，官民学の連携を図るため，知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省関東経済産業局局長，国土交通省関東地方整備局副局長ほか，県や港湾所在自治体等が参画しております。 茨城県においては，国内の他地域と比較して，産業分野における温室効果ガス排出量が比較的大きく，その中でも特に港湾部での排出量の割合が高くなっております。
この取組は、経済産業省関東経済産業局の事業を活用し、民間企業の人材を在籍型出向として一時的に受け入れることで、新型コロナウイルスの影響により雇用の維持が困難となった企業を支援するものです。 昨年度締結した住友商事株式会社とのまちづくりの推進に関する協定につきましては、これまでに市のポテンシャルを生かしたまちづくりに関する提案を複数受けており、現在協議を進めているところです。
つきましては，関東経済産業局との情報交換を図ることで，改正法に基づいて措置される各種優遇制度を把握するとともに，産業活性化コーディネーターやひたちなか商工会議所等と連携するなど，市内事業者への周知を図ってまいります。
経済産業省の地方ブロック機関である関東経済産業局が、本年１月から２月にかけて行った聞き取りで、東京に拠点を置く企業の地方移転に関する動向調査、そちらによりますと、移転候補地として茨城県を上げた企業が非常に多かったということで、茨城県が上位に位置をしておりました。
令和３年３月５日の日本製鉄による鹿島製鉄所の高炉１基停止の発表を受けて、その日のうちに茨城県知事を本部長とし、茨城県、鹿嶋市、神栖市の地元自治体のほか、経済産業省、関東経済産業局、厚生労働省、茨城労働局を構成員とする日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区に係る合同対策本部を立ち上げ、今後の対応を協議しております。
次に、労働者の雇用に関連した支援についてのお尋ねでございますが、関東経済産業局のほか茨城労働局及び常陸鹿嶋地区公共職業安定所など、国や県の関係機関と市が連携して取り組むこととしております。 本年３月に日本製鉄から、事業縮小等に関連した中長期経営計画が公表されたことに伴い、県並びに神栖、鹿嶋の両市では、相談窓口のほうを早急に立ち上げさせていただきました。
さらには，経済産業省の関東経済産業局に対して，文書により市が指導した内容について情報を行っているという対応をしております。 またもう１点，こちらは以前，議会にも報告させていただきましたが，残土条例に対する市の対応としまして，令和２年４月14日に地域住民から事業者が第二サイトへ土砂を搬入しているとの通報を受けました。
説明会の内容につきましては、関東経済産業局や、茨城県被災中小企業支援対策室など、関係機関の職員の方々から災害復旧等に向けた補助制度や、災害対策融資、雇用関係、税務関係など、個別に説明相談を行ったところでございます。
登録後での奥久慈しゃものさらなるブランド化に向けて、経済産業省関東経済産業局主管の「自治体を中心とした地域産業資源活用による売れる商品づくりモデル事業」の活用、「奥久慈大子グルメ探訪スタンプラリー」、親子丼、ミートパイ等の開発を行ってきたところです。
◎農林課長兼農委局長（町島弘幸君） 今後の町の対応はということでございますけれども、奥久慈しゃもにつきましては、さらなるブランド化が必要だと考えておりまして、奥久慈しゃものブランディングに向けましては、関東経済産業局主幹の自治体を中心とした地域産業資源活用による売れる商品づくりモデル事業というものを活用いたしまして、ブランディング及び知的財産活用の専門家を招きまして、昨年の11月から１月にかけて、４
◎環境経済部長（土屋健司君） 市の計画策定ですが、関東経済産業局のほうへ事前協議、こちらの事前協議書のほうを現在提出している段階でございます。 以上でございます。 ○議長（薄井征記君） 再々質疑はありますか。 ◆７番（平田健三君） 以上です。 ○議長（薄井征記君） これで質疑を終わります。 次に、議案第35号から議案第41号までにつきましては、質疑の通告がありませんでした。
こちらの参考資料として、経済産業省の関東経済産業局事業ということで、「平成２７年度広域関東圏におけるＡＲ・ＶＲ関連事業者の地域参入に向けた実態把握調査」ということで、これが平成２８年３月にみずほ情報総研株式会社から出ております。ここにも、今の取り組み状況というのが明確に載っております。
さらに、今年度は関東経済産業局から委託を受けて、地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業を実施している株式会社ひたちなかテクノセンターが企画した就職面接会に対しまして、鹿行５市による後援と、常陸鹿嶋地区雇用対策協議会の協力により開催されたところでございます。
また、事業を開始した平成26年度には、創業支援件数が210件、創業件数が55件となり、関東経済産業局管内では、横浜市に次いで第２位の実績となっております。今年度も、約100名の方が創業セミナー等に参加し、12月末で既に44件の創業件数となっております。
このようなことから，経済産業省関東経済産業局では，政府系金融機関や公益財団法人茨城県中小企業振興公社などの支援機関と協力し，起業を目指す女性に活用していただくことを目的として，女性起業家支援施策ガイドブックを発行しております。 また，茨城県では中小企業向け融資制度の中に，今年度新たに新事業促進融資創業活動支援枠を設け，起業したい女性や若者，障がい者向けの低利の融資制度を設けております。
経済産業省関東経済産業局では，地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスの活動を推進するため，平成13年からコミュニティビジネス推進チームを設置し，情報提供や事業の支援を行ってきているということが書いてありました。私も早くからコミュニティビジネスには興味があり，結構勉強はしてきたつもりだったんですが，そしたら龍ケ崎市の戦略プランの中にもコミュニティビジネスが入ってきました。
中心市街地活性化対策課においては、昨年度、経済産業省関東経済産業局へ訪問し、国の施策動向や、ほかの自治体における事業内容等について、国の担当者と意見交換等を行ってございます。また、長野県佐久市などの先進地視察など、石岡市における中心市街地活性化の実現に向けた、関係機関とのネットワーク構築を図りながら、担当職員の見識・知識を深め、効果的な事業実施を行える体制づくりを進めております。
当然決断をしていく中で，平成23年の茨城県の工業立地動向でありますけれども，立地面積は全国で７位，関東経済産業局管内といいますと関東地方，それから，新潟，長野，山梨，静岡，この地域の中ですと，やはり立地面積というのは第２位です。それから，立地件数ですね，これは全国的に20位，この関東経済産業局内管内では９位であります。県外企業ですね，県外からその企業立地件数というのは全国で６位です。
過日、日立市出身の関東経済産業局局長、照井恵光氏の講演において、数ある事例の中で、期待を込めて産業支援センターを取り上げられていました。また、この講演の中で、海外展開した中小企業は、国内の従業者数が増加しているとも述べられていました。空洞化ではなく、その逆であるとのことでした。
特に、先般、先月下旬になりますが、大宮にございます関東経済産業局という局を訪問させていただいて、局長を初めとする幹部とお話する機会がございました。主な内容といたしましては、平成22年度補正予算、国の補正予算でございます。要は国が今後どのような分野、どのような産業に対して投資、この補助金等いろいろありますが、国が重点的に開発を行っていくのかというのがまさにこの国の補正予算に入っておりました。